利用規約
StreamNote エンドユーザー利用規約
第1条（適用）
本規約は、渡邉 錬（以下「当事業者」）が提供するデスクトップアプリ「StreamNote」
および関連サービス（以下「本サービス」）の利用条件を、利用者と当事業者との間で定めるものです。
利用者は、本サービスを利用することで本規約に同意したものとみなされます。
第2条（使用許諾）
- 当事業者は利用者に対し、有効なサブスクリプション期間中、本ソフトウェアを利用者自身が使用するための、譲渡不能かつ非独占的な使用権を許諾します。
- 本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権は当事業者または正当な権利者に帰属し、本規約は利用者へ権利を移転するものではありません。
第3条（禁止事項）
利用者は、次の行為を行ってはなりません。
- 本ソフトウェアの複製・改変・二次配布・再販売・貸与、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル（法令上許容される範囲を除く）。
- ライセンスキーまたはライセンストークンを第三者と共有・譲渡する行為。
- 本サービスを法令または公序良俗に反する目的で利用する行為。
- 当事業者または第三者の権利を侵害する行為、本サービスの運営を妨害する行為。
第4条（料金および自動更新）
- 利用者は、当事業者が別途定める利用料金を、当事業者が指定する決済代行（Stripe）を通じて支払うものとします。
- サブスクリプションは所定の期間ごとに自動更新されます。次回更新日の前日までに解約手続きを行うことで、次回以降の課金を停止できます。
- 無料トライアル期間が設定されている場合、期間の終了後は、解約されない限り自動的に有料プラン（月額または年額）へ移行します。
- 料金・支払方法・返金等の詳細は「特定商取引法に基づく表記」に定めるところによります。
第5条（録音・録画および第三者の権利）
本サービスは、利用者の音声等をローカルで文字起こし・
解析するものです。利用者が本サービスを用いて第三者の音声・映像・氏名・肖像等を録音・録画・記録し、
またはこれらを含む成果物を公開・配信する場合、
- 対象となる第三者からの同意の取得、および録音・録画・公開が行われる地域の法令の遵守は、すべて利用者の責任において行うものとします。
- これらに起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当事業者は一切の責任を負いません。
第6条（成果物の取り扱い）
- 文字起こしテキスト・クリップ候補等の成果物は利用者の端末内に保存され、その内容に関する権利は、利用者が正当な権利を有する範囲で利用者に帰属します。
- 当事業者は、本サービスの提供に必要な範囲を超えて、成果物の内容を取得・保存しません。
- 利用者は、成果物のバックアップを含むデータ管理について自己の責任で行うものとします。
第7条（外部提供のモデル・ソフトウェア）
- 本ソフトウェアは、第三者が提供する文字起こしモデルやライブラリを利用します。これらには当事業者以外の権利者が定めるライセンスが適用され、その内容は本ソフトウェア同梱のライセンス表記に従います。
- 一部の任意モデルは非商用ライセンス等の制限を伴う場合があります。当該モデルを選択して利用する場合、そのライセンス条件の遵守は利用者の責任とします。
第8条（免責事項）
- 本サービスは現状有姿（AS IS）で提供され、当事業者は文字起こしの正確性・完全性、特定目的への適合性、および中断・エラーが生じないことを保証しません。
- 当事業者は、天災・通信環境・第三者サービスの障害・利用者の環境に起因して本サービスが利用できない場合について責任を負いません。
- 利用者の端末内に保存されたデータの消失・破損について、当事業者は責任を負いません。
- 本条による免責は、当事業者の故意または重過失による場合には適用されません。
第9条（責任の制限）
当事業者の軽過失によって利用者に損害が生じた場合、当事業者の賠償責任は、
当該損害の発生前12か月間に利用者が当事業者へ支払った利用料金の総額を上限とします。
ただし、当事業者の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第10条（サービスの変更・中断・終了）
当事業者は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容の
変更・提供の中断または終了を行うことができます。やむを得ない場合は事前の通知なく行うことがあります。
第11条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、
およびこれらと関係を有しないことを表明・保証します。これに反することが判明した場合、当事業者は
催告なく本サービスの提供を停止できます。
第12条（準拠法および管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して
利用者と当事業者との間に生じた紛争については、当事業者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（規約の変更）
当事業者は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。重要な
変更については本ページにて告知し、告知後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものと
みなします。